環境デザイン工学特論（環境と経済）

　開発プロジェクトにおける費用便益分析の考え方は、あるプロジェクトによりもたらされる便益からプロジェクトにかかる費用を差し引いたものを純便益とし、その純便益が正であるか負であるか、また正である案が複数存在する場合は単位費用あたりに生じる便益の大きさによって、開発プロジェクトの経済的な効率性についての情報を提示するものである。これによってあるプロジェクトを実行するか否かについて判断を行うというものである。この費用便益分析の適用は、それによって、開発プロジェクト予算の効率性について判断した結果を提示することで、予算の執行に対する社会的合意を形成する手段となることをねらいとするものとされる。
　しかし、現実にはこの費用便益分析の適用が、しばしば社会的合意形成の手段としてではなく、官僚の作成した公共開発プロジェクトを正当化するための手段となっているという批判がある。
　その批判の原因の主となるものは、開発プロジェクトの正当化のために便益の過大評価と費用の過小評価が行われるというものである。またそれに加えて、開発プロジェクトが環境に与えるインパクトについて考慮しないかまたは正当に評価しないということも批判の原因となる。
　開発プロジェクトにおいて環境被害が生じているとすれば、費用便益分析において、便益から被害の貨幣的評価額を差し引くべきだと考えることもできるし、費用が被害の評価額分だけ増加したと考えることもできる。そうすると、この開発プロジェクトにおける純便益は便益から費用を差し引き、さらに環境被害の貨幣的評価額を差し引いたものでなければならないということがわかる。これに基づいて、開発プロジェクトの費用と便益を正確に評価することが、プロジェクト評価の出発点である。ただ、環境被害の貨幣的評価額を確実に評価するためには相当の努力が必要であることは確かである。
　だが、費用と便益を正確に評価し得ても、費用便益分析における正当性のいわば拡大解釈も免罪符化を助けることになる。
　以上の費用と便益の評価が正確になされ純便益が正確に計算されたとする。その場合の費用便益分析に基づく判断ルールとは、純便益が正であるプロジェクトは実行すべきであるというものである。また、複数の代替案の中から１つを選択する必要のあるときには、純便益の最も大きなものを選択すべきであるということである。また、予算制約などがある場合は、費用と便益の比率からも効率的なプロジェクトを選択するための有用な情報を得ることができる。
　この判断ルールを適用したときに、プロジェクトによる便益の享受者と費用の負担者あるいは環境破壊の被害者とが異なることに由来する問題が生じうる。主として便益を享受するのみの階層や地域が一方にあり、他方の階層や地域は環境被害を被るのみであるとすれば、仮に純便益が正であってもその公共プロジェクトは正当化されにくいであろう。
　ここで重要な点は、費用便益分析はあるプロジェクトの効率性を判断するものであり、公平性に関しては何も言ってはいないという点である。
　ここに免罪符化に陥る危険性が存在するであろう。プロジェクトによる便益の享受者と環境破壊の被害者とが異なるとき、費用便益分析によって経済的な効率性について正当性を付加されたとしてその正当性を盾に環境被害を被る人々を黙らせるのであれば、たとえ純便益が正確に計算されたのであっても、それはプロジェクトの実施を正当化するための手段であるにすぎない。
　開発プロジェクトの評価においては効率性が重要な判断基準になるのと同様に、公平性もまた重要な判断基準であることもまた確かである。２つの判断基準をどういうバランスでどれだけ重視するのかは、社会の判断に依存することである。費用便益分析において公平性の判断に関してなしうることは、純便益の算出における便益、費用および環境被害の貨幣的評価額がそれぞれどの階層や地域に帰属することになるかという利害の対立を明示することであろう。そうすることによって、費用便益分析は、社会的合意形成のための判断材料になる情報を提示することができる。