環境マネジメント工学特論(環境影響評価)


     

我が国の環境アセスメントについて考えを述べよ。


   

 我が国においては、環境問題認識の諸端は「公害」であったと思われる。それまでにも景観の破壊ということが局地的にあったと思われるが、全国的な規模での問題としての認識ということから考えるとやはり公害がスタート地点にあったと思われる。この公害に対するアプローチを行った分野は工学であった。技術によって引き起こされた問題をその技術を適正に利用することにより、問題を解決していこうという方向性である。それによって生じてしまった公害問題を解決してきた。そのような公害に対する事後的な処置とともに、それを未然に防ごうという試みがおこった。それが我が国の環境アセスメント(environment impact asessment;環境影響評価ともいう)のモチベーションであったと私は考える。

 我が国の環境アセスメントにおける種々の批判はこの環境アセスメントが公害対策を原点として出発し、完全にその域をでることができなかったという点に集約されるであろう。我が国の環境アセスメントは、「事業の計画決定の前に、その事業の実施によって環境に及ぼす影響の調査、予測および評価を行い、事業の実施に際して環境の保全について十分な配慮を行い、公害の防止や自然環境の保全などに支障を生じさせないこと」を目的として行われるものである。この目的を注意深く見るとわかるように、環境アセスメントにおいて前提事項となっているのは、事業が実施されるということである。つまり、この点においてそれまでの対策としてあった、対象物としての「公害施設」に対する事後的処置を単に事前に行うものとして拡張したものであり、「公害対策」の域をでていないということが示される。この点から見ると我が国の環境アセスメントとはきわめて「公害事前予測調査」的色合いの濃いものである。

 この公害対策を基調としてもつことが我が国の環境アセスメントを非常に柔軟性を欠くものとしている。それは、その評価対象事項の主たるものが公害対策のなごりともいうべき基準値をもつような計測値であるということが代表的にあげられよう。たとえば新しく高速道路を設置しようとして環境アセスメントを行うとする。すると、境界でのSOx濃度は環境基準値の範囲内にあるので問題ないだとか、騒音値は何ホンで環境基準値の範囲内にあるので問題ないだとかという評価が行われる。これは全く公害対策時代における判断と同じものである。だが、影響は事業の前と後では明らかに違うものである。SOxや騒音を取り上げても、それらはたとえ基準値の範囲内にあるとしても必ず増加するものである。従来汚染の激しい地域において、指標値を環境基準の範囲内に低減しました、というのは評価されうるであろうが、新しく事業を行う地域において増加する指標値が基準値の範囲内にある、だから我慢しろ、または基準値の範囲内に抑えた、だから我慢しろ、というのは環境対策の姿勢として正しいものなのであろうか?

 また、環境に及ぼす影響を評価するときそのような環境基準値として設定されるような数値的な指標だけを問題にして、それが許容される範囲内にあるかないかを判断するだけでよいのだろうか?何か事業を興すということはその事業が何らかの利益をもたらすためになされるのである。それが認められるためにはその利益が他の損害を補ってなおあまりあるということがいわれなければならない。また、現在においてはこのような事業を起こすことは環境に何らかのインパクトを与えるものであるということはきわめて明らかなことである。環境アセスメントとはこのインパクトを評価し、事業による利益との比較を行ってその事業が果たして環境という視点から見て妥当なのかということを評価するものではないのだろうか。それをそのインパクトの指標として現れるような一部分を取り出してそれが基準値の中にあるから問題ないとするのは、その基準値に現れる以外のインパクトは全く無視しているわけであるし、そのインパクトがメリットと比較対照できるようなものでないという点において本当のアセスメント(評価)とはいえないのではないか。

 我が国の環境アセスメントは上のような問題を内包しているものであり、またその評価が事業者によって行われるように、事業者のセルフコントロール的な色彩が強いため、環境アセスメントが事業の承認根拠としてお墨付きを与えるものとして働くような仕組みになりがちである。私は、我が国の環境アセスメントに対して次のような改良についての方向性を提示したいと思う。

 環境アセスメントは起こりうる問題を未然に防止しようという試みであり、未然防止という方向性は全く評価すべきことである。しかし、今日の環境問題は公害時代と比べると非常に多くの問題を内包してきている。環境アセスメントの出発点は公害対策であったが、環境問題が広がりをみせる今日、やはりそれら広がったものを取り込んだうえでの評価が必要になっていると思われる。


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