都市代謝工学特論

　アジア・太平洋地域のエネルギー需要は、この地域の急激的な発展によって増加が見込まれる。国際エネルギー機関(IEA)の見通しによると、東アジア地域のエネルギー需要は2000年まで年平均5.3%伸び、世界全体の年平均2.1%を大幅に上回る。経済発展に伴う電力需要の伸びは原子力や水力発電所の増設ではまかないきれず、石油、石炭消費の割合はむしろ大きくなると予想されている。
　また、このアジア・太平洋地域において、最大の人口を擁する中国の情勢がこのエネルギー需要に大きな影響を与えることは確実である。中国は現在、�ｹ小平氏の意志を継ぎ李鵬首相の下、経済発展を急いでいる。しかし、その経済成長を遂げるのに必要なエネルギーが確保しうるのかという問題が現在生じている。人工的、国土的に見て規模が大きい中国の動向は世界のエネルギー需給に大きな影響を与えかねない。もし、中国が自国の経済発展を図るために世界の石油を買い占めに走れば、世界のエネルギー需給のバランスは崩れ、エネルギー資源の奪い合いにより国際的な緊張が高まることが予想される。
　また、中国においては環境破壊も深刻な問題である。特に石炭の燃焼による硫黄酸化物による大気汚染が深刻な問題となっている。これは日本も無関係な話ではなく、中国大陸に面した日本海側地域においては、中国により排出された硫黄酸化物が原因と見られる酸性雨による被害がでているという話もある。また、中国においてエネルギーの消費が大きくなれば温室効果ガスとして現在最も重要な話題となっている二酸化炭素の排出量も増加し、地球温暖化をおしすすめることになろう。
　このように、このアジア・太平洋地域におけるエネルギー需給と環境問題を考えるとき、中国の影響というものは非常に大きいことがわかる。
　このような情勢の下、日本がアジア・太平洋地域のエネルギー需給や環境問題に対して果たすべき役割とはどのようなものであろうか。私はこの問題を考えるときに日本において必要なことは、この地域における日本の立場を認識し、その認識により自国のエネルギー需要安全保障および環境安全保障を図るために地域内相互安全保障体制へ寄与を行うというスタンスの確保であると考える。
　日本は戦後アメリカの強力なバックアップの下奇跡的な経済発展をとげた。その経済成長による資本をアジアの諸地域に投下したが、その資本によって作られた産業によって公害が発生し、それが今日においても途上国で問題になっている。また、その資本による利潤は日本に還元されている。
　こうして日本は現在この地域において経済力をもって安全保障体制を得ているといえるが、それはこれからの将来において有効なものであろうか。富の一極集中しかもその地域における他の国から富を吸収している構造の中で協力体制をひくことは難しい。この場合は吸収されている側のみでの協力体制ができあがることのほうがたやすいであろう。
　こうしてみたときこの地域における日本の立場は非常に孤立したものであるといえよう。しかし、それを解消するために地域に資本を還元していくだけでは自国の安全保障ははかれないであろう。今の日本から経済力をとったら何が残るだろうか。
　日本にとるべき道は一つしかないように思われる。資本を地域に還元するが、それは自国の安全保障の確立に寄与すると思われる場合にのみ行う、すなわち経済力による安全保障を他の安全保障（エネルギー需給安全保障・食糧安全保障・環境安全保障）に発展していくのである。こうして日本が自国の安全保障を経済力以外のものによって確立しようと言うコンセプトを持つことで初めて地域安全保障体制の確立に向けた協力体制に参与しうると思われる。
　このような視点に立つとき、最も日本にとって自制すべき事項は、自国資本の企業によって他国で環境問題を引き起こすことであろう。資本を投下することはそれを上回る利益をもって回収することを当然とする行為であるため、これにより自国の経済力が増すことは、投下した国においても利益が上がることを考えてあわせると、何ら問題はないことである。しかし、投下した国に環境問題を生じさせることは、これから「環境」が世界的な価値観になっていくことを考えあわせると、関係に緊張を生じさせることになろう。
　逆に言えば、環境保全技術や省エネルギー技術を伴った資本の投下は、投下した国に経済的な利潤をもたらし、さらに環境保全や省エネルギーという視点を共有することで地域内における環境安全保障体制やエネルギー需給安全保障体制の確立に寄与するであろう。そしてこの地域内安全保障体制の確立は日本の安全保障につながっていく。
　さらに上のようなコンセプトの確立は、この地域の特性である、超大国中国とそれ以外の国という構造を考えても必要なことである。日本をはじめとする小国は、中国を抜きには自国の安全保障は語り得ない。中国の環境汚染の影響を受けうる日本にとってはなおさらである。その中国に対して現在日本は環境汚染防止技術を付けることを条件とした債券を発行しているはずだが、それに加えて、省エネルギーを図ることを条件とした債券の発行により、自国の経済力をエネルギー需給の安全保障のために役立てる必要がある。このような、日本の立場を認識した上で、自国の安全保障を図るために中国で技術協力を行うという方向で働きかけないと、最悪の場合、日本と中国のあいだでは石油の奪い合いが起きかねない。
　また、中国以外の国とも、環境保全や省エネ技術の分野での交流を行うことで、危機意識を共有し、相互協力体制を確立していく必要があろう。
　対内的には、新エネルギー開発および省エネルギー技術の支援を行うことでエネルギーに関する安全保障を高め、また国家的に省エネルギー・環境保全国家を目指すことで他の国のリーダーシップをとっていくことが日本の果たすべき役割であろう。